サーキュラーエコノミーとは、これまで消費してきた資源を循環させ、廃棄物を出さない経済システムを指します。

2015年にEU（欧州連合）が経済政策として発表し、新しい概念として世界的に広まりました。サーキュラーエコノミーは日本語で「循環型経済」と訳されます。

これまで日本では資源の消費や廃棄量を抑える対策として「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」が実践されてきました。しかし、3Rでは資源の寿命は延ばせるものの、最終的に廃棄物が発生することには変わりません。

サーキュラーエコノミーは資源を循環させる経済システムのため、廃棄物を出さないのが最大の特徴です。サーキュラーエコノミーを導入することで資源枯渇や気候変動問題の解決策になるとして、世界的に注目されています。

また、未来予測がしにくい時代に、事業リスクの低減につながるとして、事業の存続と成長のために必要だと考えられています。

（参照:循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて)
（参照:３Ｒについて)

従来の一般的な経済モデルは、リニアエコノミーと呼ばれるシステムで日本語では「直線型経済」と呼ばれています。リニアエコノミーは「原材料・製品・利用・廃棄物」の流れが一直線になっているのが特徴です。

一方、新しい経済モデルのサーキュラーエコノミーでは、「原材料・製品・利用・リサイクル」と円を描くような流れになっています。資源の回収やリサイクルを前提にした考え方のため、製品を利用したあとは再資源化され循環しているのが特徴です。

そのため、下記の図でもわかるように経済システムの中に「廃棄物」という概念はありません。リニアエコノミーは廃棄物が発生するのに対して、サーキュラーエコノミーは廃棄物が発生しないという点が大きな違いです。

（出典:環境省「令和3年版　環境・循環型社会・生物多様性白書」)

サーキュラーエコノミーの土台には「サーキュラーエコノミーの3原則」と「バタフライダイアグラム」という概念があります。

また、企業がビジネスモデルを見直す際にはサーキュラーエコノミーにおける「5つのビジネスモデル」も重要なポイントです。ここではこれらの概念について確認していきましょう。

3原則とバタフライダイアグラム

イギリスを本拠地とし、世界のサーキュラーエコノミーを推進する団体「エレン・マッカーサー財団」はサーキュラーエコノミーの3原則として以下の概念を掲げています。

1.廃棄物・汚染などを生み出さない設計であること
2.製品や素材を高い価値のまま流通・循環させ続けること
3.自然のシステムを再生させること

上記の3原則に基づき、サーキュラーエコノミーの概念を図で表したものが「バタフライダイアグラム」です。バタフライダイアグラムは、左側が生物学的サイクル、右側が技術サイクルを示しています。

2つのサイクルが循環的な経済システムを構築していて、蝶のように円を描いていることからバタフライダイアグラムと呼ばれています。生物学的サイクルは、自然界において生分解・再生ができる再生可能資源サイクルです。

一方、技術サイクルは鉄やプラスチックなど自然界に戻すと悪影響を及ぼしてしまう、枯渇性資源のサイクルを表します。サーキュラーエコノミーでは、生物資源と技術資源を分けて考え、それぞれのサイクルで資源を処理できるよう配慮するのが特徴です。

例えば、木材と金属が混ざった製品の場合には、使用後にそれぞれのサイクルで適切に資源を循環できるよう、あらかじめ分離しやすい設計にするなどが挙げられます。

バタフライダイアグラムは、企業におけるビジネスモデルの現状理解や改善点を発見するためのツールとしても役立ちます。

（参照:令和３年度第五次環境基本計画（循環型社会部分）、第四次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和４年版「循環型社会白書」作成支援等業務報告書)

5つのビジネスモデル

サーキュラーエコノミーのビジネスモデルは以下の5つに分類されます。

1.サーキュラー型サプライチェーン

再生可能な原材料に関わるコストの削減や安定調達の実現。

2.資源回収・リサイクル

寿命を迎えた製品や廃棄物を回収し、付加価値をつけて再利用する。

3.製品寿命の延長

修理やアップグレードを行い、製品を可能な限り長く使えるようデザインする。

4.シェアリング・プラットフォーム

使用していない製品をシェアリング・プラットフォームで活用し、共有・貸し借りする。

5.サービスとしての製品

レンタル、リース、サブスクリプションなどのビジネスモデル。

（参照:サーキュラーエコノミーの5つのビジネスモデル)
（参照:３Rとの違いは？)

サーキュラーエコノミーは資源の回収やリサイクルを前提とした経済システムで、廃棄物を出さない点がポイントです。従来の経済システムでは、経済成長をするほど資源やエネルギーが消費され、環境負荷をかけてしまいます。

持続可能な社会を実現させるためには、事業のサーキュラー化が必要不可欠です。自社ではサーキュラーエコノミーを実践できているかどうか、また他社の事業モデルにも関心を向けてみてはいかがでしょうか。

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