SDGs17/企業と私たち一人ひとりがパートナーシップで協力し合えること

SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsの中で最後に設定されている目標でもあり、SDGs1から16までのさまざまな分野の目標を達成するうえで、重要な鍵となっています。

「パートナーシップ」という言葉も、気になるところではないでしょうか。そこで今回は、SDGs17についての内容や目的、企業と私たち一人ひとりが協力し合える取り組み事例をご紹介します。

目次

SDGs17の目標「パートナーシップで目標を達成しよう」の目的とは

パートナーシップとは「協力関係」「共同」「連携」といった意味があります。つまり、SDGs17の目標は、国の中だけでなく、世界のあらゆる国と国が連携すること、また世界中のあらゆる人々が協力し合って、目標を達成していくことを目指しています。

SDGs1から16までの目標は幅広い分野にわたります。これらを達成するためには、ひとつの国やひとつの企業が単独で取り組んでいても、実現が厳しいのが現状です。

途上国においては、資金面や技術面でのサポートがなければ難しいこともたくさんあります。そのためSDGs17では19個のターゲットを設定し、主に「能力開発」「資金」「技術」に関するパートナーシップの活性化を目指しています。

例えば、途上国のインフラ整備や人的資源を確保するには多額の資金が必要となります。こうした場合にも、先進国からの支援や、国を超えたグローバルな取り組みが重要です。

<途上国への開発をサポートするODAとは>

SDGs17にある19個のターゲットのうち、「先進国は、開発途上国に対するODAをGNI(国民総所得)比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する(以下省略)」といったものがあります。

ODAとは、Official Development Assistanceの略で、「政府開発援助」のことを指しています。

ODAとはつまり、政府の実施機関を通して行う、途上国の開発を支援する資金や技術提供による協力のことです。国が実施したODAの規模は、この目標ではGNI(国民総所得)、つまりその国の国民が生産した商品やサービスの総額(原材料など中間生産物の価値は除き、海外からの所得を加えて算出)に対してどの程度の割合であったかで評価されています。

日本は1961年からODAに加盟し、途上国への経済協力を行っています。1989年から2000年までの10年間、日本のODAの貢献度は高く、世界最大の援助国となっていました。

しかし、2019年時点ではアメリカ、ドイツ、イギリスに続いて、日本は4位となっています。日本の減少傾向の背景には、国内の経済状況が厳しいことが関係しているでしょう。とはいえ、日本は現在でも途上国で企業発展や能力開発などさまざまなプロジェクトを進めています。

SDGsに掲げられている世界規模の課題を解決するためには、国の経済規模に見合った援助をしていくことが求められています。

企業と私たち一人ひとりが協力し合える取り組み事例

SDGs17は、国や企業だけが対象なのではありません。個人が企業とパートナーシップを組むことで、SDGsに貢献できる取り組みもあります。

パートナーシップを組むといっても難しく考える必要はありません。企業が行っている取り組みに参加するだけで良いのです。ここでは企業と協力し合える取り組みの中から、2つの事例を紹介します。

<古着deワクチン>

「古着deワクチン」とは日本リユースシステム株式会社が運営している取り組みです。第3回SDGsジャパンアワードにて特別賞(パートナーシップ賞)を受賞しました。

古着deワクチンは、不要になった衣服やバッグ、靴などを回収し、途上国に送ることで、世界の子どもたちにワクチンを届けられるサービスです。

古着の専用回収キットひと口につき、5人分のポリオワクチンを寄付することができます。また、古着は途上国にて安価でリユース(再利用)される仕組みです。

さらに、専用回収キットの製造、封入、発送などは福祉作業所で行われており、途上国では古着の選別や販売などの仕事があるため、国内外両方で雇用が生まれる仕組みになっています。

古着を提供することで、部屋がスッキリ片付くだけでなく、途上国の子どもたちの命を救い、雇用まで生み出せるなんて、素敵なサービスですよね。不用品の処分にお困りの方はぜひトライしてみてはいかがでしょうか。

<ペットボトルキャップを回収して世界の子どもにワクチンを>

ペットボトル飲料のキャップを集めることで、世界の子どもにワクチンを届けられる取り組みです。

集められたペットボトルキャップは回収業者により、リサイクル資源として売られます。その売却益の一部が、JCV(認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会) に寄付されます。その後、ユニセフと連携し、世界のワクチン工場へワクチンを発注する仕組みです。

また、ペットボトルキャップはリサイクルされ、別のプラスチック資源へと生まれ変わります。

個人で集めた少量のペットボトルキャップは、スーパーマーケットや百貨店の回収ボックスに持ち込むことができます。

株式会社マルエツ(一部店舗を除く)や株式会社カスミ(全店舗) でも回収を行っています。お買い物のついでに、気軽に参加できるのも良いですね。

身近な取り組みに参加してパートナーシップの発展につなげよう

SDGsの目標を達成するためには、単独で取り組むだけでなく、あらゆる国や企業、人々が手を取り合い、パートナーシップを高めていくことが重要な鍵となります。

それぞれが、協力し合い、互いの強みを活かすことで、課題解決への可能性を広げることができるでしょう。

私たち一人ひとりが、SDGsに取り組んでいる企業を応援することもパートナーシップを発展させることにつながります。

また、周りの人に声を掛け合い、SDGsの取り組みをシェアするのも良いでしょう。ぜひ、身近な取り組みに参加することから、はじめてみましょう。

参照:

https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/17-partnerships/
https://www.jica.go.jp/oda/index.html
https://www.jica.go.jp/aboutoda/basic/05.html
https://furugidevaccine.etsl.jp/

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