世界中で飢餓人口が増え続けている理由には、気候変動による異常気象や自然災害、紛争、貧困、感染症などさまざまな原因があります。こうした問題を抱える中、飢餓を減らし食料の供給を安定させていくためには、第一に持続可能な農業の仕組みが不可欠です。

しかし、飢餓人口の多い途上国は農業技術が低かったり、インフラ整備が不十分だったりすることが少なくありません。その上、貧しさゆえに乱開発が進むと自然災害の被害を受けやすい環境になり、貧困や飢餓からなかなか抜け出せずにいるのです。

これらの問題の解決策として農業技術を高め、自然災害があっても持ち直せる持続可能で強い農業が求められています。途上国に農業革命を起こすには、日本をはじめとした各国の協力が必要不可欠です。

(参照:自然災害　貧困が招く大きな被害　～もしかして人災？～ : 飢餓のない世界を創る国際協力NGO　ハンガー・フリー・ワールド[HUNGER FREE WORLD]）

途上国の貧困と飢餓をなくすために、日本はさまざまな農業支援を行っています。具体的にどんな取り組みを行っているのか見ていきましょう。

途上国では農産物が高く売れないため、農家の貧困が問題となっていますが、その解決策となるのがフードバリューチェーンです。

フードバリューチェーンとは、農林水産物の生産から製造・加工・流通・消費に至るまでの各段階で、それに携わる人や企業が付加価値を高めていくシステムのことです。

2014年6月に農林水産省は「グローバル・フードバリューチェーン戦略」を策定し、日本の食産業や流通技術、情報通信技術などの強みを活かし、国際的なフードバリューチェーンの構築を進めています。

これによって途上国の経済成長や農家の所得向上を図ることはもちろん、日本の食産業における海外展開と成長なども目指しています。

(参照:グローバル・フードバリューチェーン戦略の推進について[農林水産省]）

サブサハラ・アフリカの米生産量を倍増させることを目的に、2008年のアフリカ開発会議にて国際協力機構（JICA）が国際NGOのアフリカ緑の革命のための同盟と共同で立ち上げた気候変動対策のプロジェクトです。

アフリカでは1990年以降、経済成長と共に急激に人口が増え、それに伴って食糧の消費も増えました。そんな中2007年〜2008年の世界食糧危機で穀物価格が急騰したため、食料の大半を輸入に頼っていたアフリカは自給自足が急務となったのです。

米の栽培はアフリカの気候にも適しており、日持ちがする上調理しやすいことから米の生産強化に注目が集まりました。

このような背景からCARDが立ち上げられ、米の品種開発や米ビジネスの促進なども含め、米の生産量アップに力を入れています。

その結果、2008年〜2018年で米の生産量倍増を達成し、現在は2030年に向けて2,800万トンから5,600万トンのさらなる倍増を目指しています。

(参照:サブサハラ・アフリカのコメ生産を10年間で倍増“アフリカ稲作振興のための共同体 CARD” | 事業・プロジェクト[JICA]）

途上国において持続可能な農業を目指すために不可欠なのが、灌漑（かんがい）施設の整備です。灌漑（かんがい）とは、河川や地下水などから水を引き、農作物を育てる田畑に人工的に給水や排水を行うことを指します。

灌漑（かんがい）用水の効率的な利用を進めるためには、農家が自ら維持管理しやすいような設備にすることや、農家自身による水管理組織の育成も必要です。

灌漑（かんがい）開発の推進は、飢餓を撲滅し人間の安全保障の実現にも貢献するため、日本は重要課題として支援を行っています。

(参照:[農業農村開発協力の新たな視点]）

世界の飢餓をなくすためには途上国が農業技術を高め、気候変動に対応できる持続可能な農業を目指すことが不可欠です。

常に安定して食料を生産・供給する持続可能な農業が実現できれば、飢餓で苦しむ人を大幅に減らすことができるでしょう。しかしこれは、各国の知恵や技術を活かした国際的な協力がなければ実現できません。

また、政府にまかせればよいというわけではなく、私たちにできることを行っていくことも大切です。食べ物を残さないようにしたり、寄付やボランティアに参加したりといった行動が持続可能な農業の応援につながります。

誰もが安定して食べ物を確保できる、飢餓のない世界を目指していきましょう。

あわせて読みたい: SDGs目標2「飢餓をゼロに」とは？世界の現状と飢餓の原因