まずは、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の内容をおさらいしましょう。
世界では5歳未満の子どもが年間約530万人亡くなっています。

また、基礎的な医療サービスを受けられない人は世界人口の約半数といわれています。その多くは途上国の人々で、貧困や医療の普及が不十分であることが原因です。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」では、すべての人々が適切な医療サービスを受けられるよう福祉を推進し、心身ともに健康を確保することを目指しています。

(参照:世界の5歳未満児死亡数、年間530万人に減少）
(参照:世界銀行とWHO：世界の人口の半数が基礎的保健医療サービスを利用できず、1億人が医療費が原因で極度の貧困状態に）

WHOが発表した統計データによると、日本の平均寿命は84.2歳で世界の長寿ランキング1位となっています。日本が長寿大国である理由は、医療体制や保険制度がしっかりしていて、適切な治療が受けられるからです。

海外では医療費を全額負担しなければならない国もある中、日本は社会保険制度があることで、かかった医療費の3割程度の負担で済んでいます。しかし、この状態が将来的にも維持できるかというと、そうではない可能性があるのです。

なぜなら、日本は高齢化が進んでおり、病院で治療を受ける人が増加すると予想されるからです。それに加えて、少子化によって税金を納める働く世代が減っていくため、社会保険制度が維持できなくなる恐れがあると考えられています。

(参照:（キッズ外務省）平均寿命の長い国｜外務省）
(参照:医療費の仕組み：みんなの医療ガイド | 公益社団法人全日本病院協会）

では、ここからは日本における健康と福祉の課題をさらに詳しく見ていきましょう！

日本は、2025年には人口の30％以上が65歳を超える超高齢社会になると言われています。そうなると懸念されるのが医療や介護などの社会保障費の急増です。

しかも先ほどもお伝えしたように、少子化によって社会保障を支える若い世代の人々が、今後さらに減っていきます。また、現時点でも介護人材は不足していますが、2025年には団塊の世代が75歳に達し、介護を受けたくても受けられなくなる人が増える恐れがあります。

こうした介護の問題を乗り越え、国民皆保険制度を持続させるためには、一人ひとりが健康寿命を延ばし、医療や介護に頼らない健康な体をつくることが課題のひとつとなるでしょう。

(参照:1　高齢化の現状と将来像｜令和2年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府）

日本は自殺率が高く、世界では9番目、G7各国の中では最も自殺率が高い国となっています。

また2021年の厚生労働省の報告によると、男性の自殺率は12年連続で減少している一方で、女性の自殺率が2年連続で増加しています。

特に2021年はコロナ禍の影響があり、非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、自殺の増加につながったともいわれています。

こうした現状から、メンタルヘルスケアの拡充など、心の健康を大事にする取り組みも求められています。

(参照:国際的に見た自殺の状況と外国人の自殺の状況）
(参照:令和３年中における自殺の状況）
(参照:コロナで自殺者8千人増、20代女性最多　東大試算）

日本においても地域によって受けられる医療に差が生じています。都市部に比べて地方は医療施設が少なかったり、医療従事者が不足していたりするのが現状です。同じ都道府県の中ですら、大きな格差がある例もあります。

地方では過疎化が進み、将来的にますます医療格差が広がっていくと予想されます。日本国内でも医療格差をなくす取り組みは必要となるでしょう。

(参照:３大死因と医療費の地域格差：日本経済新聞）
(参照:地域医療　医師確保に苦しむ過疎地域）

日本のような先進国でも、健康と福祉に関してさまざまな課題を抱えている現状があります。将来的に少子高齢化が一層進んだら、今のような形で医療サービスを受けるのは難しいかもしれません。

医療保険制度を持続させるためには、一人ひとりが健康意識を高めて、寿命を延ばす努力をしていくことが重要です。

免疫力を高めるための栄養バランスの良い食事や、心の健康を保つために運動をするなどして、日々できることに取り組んでいきましょう！

あわせて読みたい: SDGs目標12：つくる責任 つかう責任／食品ロスの現状を知ろう